◎ 平成２５年度の税制改正
　（所得拡大促進税制の創設）
個人の所得水準を底上げして、国内消費の需要を高めるための税制が創設されました



◆ 平成２５年度の税制改正 （平成２６年度拡充）−所得拡大促進税制


◆ 所得拡大
促進税制とは？
（措法42の12）
  • 青色申告書を提出する事業者 （個人を含む） が、国内雇用者に対し
    　　支給する給与等について、基準事業年度と比較して２〜５％
    　　以上 給与等支給額を増加させた場合
    　　　法人税及び住民税 （中小企業等のみ） の税額控除が受けられる


    • ◎ 平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開始する事業年度について適用
    （個人の場合は平成２６年から３０年分までの所得税について適用されます）


    【中小企業者等は、地方税からも同様の税額控除が受けられる】
    （法人税別表 ６（２０））

    中小企業者等に該当するかどうかは、適用年度終了の時の現況により判定します
    尚、この所得拡大促進税制は新設法人の設立第１期目についても、適用できます
    区　　　分内　　　　　　　　　容
     中　小　以　外中小企業特例
    適用対象者青色申告書を提出する事業者 （風俗営業等を営む事業者を除く）
    適用要件給与等支給総額が基準事業年度 （※１） より
    ２〜５％以上 （※２） 増加していること
    （@） 当期の給与等支給総額 ≧ 前期の給与等支給総額
    及び
    （A） 当期の平均給与等支給額 ＞ 前期の平均給与等支給額
    税額控除額基準事業年度に比して増加した給与等支給増加額 ×１０％
    地方税からの控除なし地方税からも上記の額を控除
    控除限度額当期の税額の１０％を限度当期の税額の２０％を限度
    注
    意
    点    		選択
    適用    		雇用促進税制との選択適用となります
    国内
    雇用者    		　役員 及び その特殊関係者は除かれます

    平均給与等支給額を求める場合の給与等は
    「継続雇用者に対する給与等」（※３） の支給額とし、
    継続雇用者とは、前期退職者・当期新規雇用者・高年齢再雇用者を除きます
    その他　前期（過去） 及び 当期における
    事業主都合による離職者の存在は不問

    （※１） 基準事業年度とは ；
    平成２５年４月１日以後開始する各事業年度のうち最も古い
    　事業年度の直前の事業年度をいう

    （※２） 増加割合要件 ２〜５％以上 ；
    給与等支給増加割合要件が緩和され、事業年度の開始時期
    によって適用される増加割合要件が異なり、注意が必要です

    適用事業年度増加割合
    @平成２７年４月１日前に開始する適用年度２％
    以上
    A平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する適用年度３％
    以上
    B平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開始する適用年度５％
    以上

    （※３） 「継続雇用者に対する給与等」 ;
    適用年度及びその前年度において給与等の支給を受けた
    国内雇用者に対する給与等のうち、雇用保険法の一般被保険者に対する給与等をいう




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    従業員に支給する給与総額を２〜５％以上増やした場合に適用されますが、雇用促進税制との
    選択適用なので、それぞれの制度での税額控除額を比較する必要があります。


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